毎日、コロナ報道で外出を自粛。
東京や大阪ほどではないにしても、長崎でも緊急事態であることは変わりありません。
学校やイベント、旅行などの自粛、キャンセルはもちろん、普通に外食するのもなかなか難しい雰囲気で、経済や消費行動に大きく影響が出ているのはご存知の通りです。
当然ながらこれからの働き方にも影響は出て来ていて、テレワーク（リモートワーク）を採用する企業もどんどん増えてくるでしょうし、時代の転換点に来ていると思います。
コロナの影響で売り上げが爆上がりしている企業もあれば、倒産ギリギリの企業もあります。
絶好調の企業はイイとして、では売り上げが下がって経営が厳しい企業はどうすればいいのか？
まず真っ先に考えるのは「コストカット」でしょう。
これは仕方ないことです。
確かに売り上げが上がらないなら経費を削減するのは経営者として当然の事。
そして、「融資」を受ける。
これも必要なことです。
ただ、コストカットにしろ、融資にしろその場をしのぐ手段ではありますが、生産性がないので結局はいつかは限界が来ます。
厳しい見方をすれば倒産のを後ろ倒しにしているだけ。
ですので、私たちに今できるのはアフターコロナの時に「いかに売り上げを上げるか」、V字回復するための施策を今のうちに仕込んでおく事です。
融資で受けたお金をそのまま現状の延命措置に使うのではなく、リベンジするために使う方が生産的でしょう。
目次
「コロナショック」と「リーマンショック」の決定的な違いとは？
よく「コロナショック」を「リーマンショック」以来の経済危機と称するメディアなどが多いですが、実際にはどうなのでしょうか？
リーマンショックは金融市場でのバブル崩壊により、世間の消費そのものは冷え込んでしまいました。
一方、今回のコロナショックは、消費が減っているという面もありますが、むしろ「消費の転換」と捉えることもできるのかなと思います。
今回のコロナショックで1番といっていいほど影響を受けている飲食店ですが、一方でファーストフードやデリバリー専門、食材通販は売り上げが爆上がりしています。
例えば、無添加食品の宅配サービスで有名な「らでぃっしゅぼーや」「オイシックス」などは、現在申し込みを制限しているほどです。
逆コロナショックといった感じでしょうか。
外出自粛しても人間ですからお腹は減るに決まっていますし、コロナショックだからといって食事の量や回数が激減するわけでもありません。
つまり、今まで外食で使っていたお金がデリバリーや食材宅配などに流れている。
外食産業への消費そのものがなくなったわけではなく、消費が違うところに転換されているだけ。
時代に合わせてビジネスモデルの構築に今から備える
今、私たちにできることはアウターコロナの後に何ができるのかを考えること。
そのためには時代に合わせたビジネスモデルへの変化が必要になります。
まさにダーウィンの名言のとおり、
「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。」
ですね。
今のコロナショックが終息しても今まで通りの生活には戻らない。
これからは、「ステイホーム・ソーシャルディスタンス」の時代が加速することはほぼ間違いないでしょう。
その時代の流れに変化できないものは淘汰されていくと考えるのが自然の流れですね。
WEB屋が考えるアフターコロナに備えてやっておきたい7つの対策
通販サイトの構築、強化
すでに来店型から通販型のビジネスが主流になってきていますが、今回のコロナショックでさらにこの流れは加速することは容易に想像できます。
今までネット通販を利用していなかった高齢者層も利用することが増えるでしょう。
実際に私の実家の両親ですらネットスーパーや生協からの買い物が増えています。
飲食店など来店型のビジネスモデルの業種でも、その需要に合わせたビジネスモデルを構築しておく必要があります。
別に来店型のビジネスが一切ダメとか需要がないという意味ではありません。
来店型のビジネスだけを柱にするのはリスクが高すぎると言うことですね。
店舗来店がメインで通販はおまけ程度に考えていた会社も、徐々にシフトチェンジしていく方がいいかもしれません。
もし、今まで通販を一切やっていなかった会社は、今のうちに通販サイトを立ち上げて、来店客ではなく、見込み客のアクセスを集めることに集中した方するのがいいと思います。
そうなると、紙媒体ではなくネット広告が有効になりますから、今後の広告費のかけ方も必然的に変わってくるでしょう。
SNSマーケティングに力を入れる
すでに今の10代~40代の情報収集の場として、「Instagram（インスタ）」「Twitter」「Facebook」といったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）も今後より重要になってきます。
コロナで人と接触すること自体がリスクが高いとなると、今まで以上に人はネット上でコミュニケーションを取ることが当たり前になってくるでしょう。
また、今まではインスタなど「20代が使うもの」という認識を持つ人も多かったですが、すでにインスタのメインユーザーは40代に近づきつつあります。
さらに今後は年配の方でもSNSを情報収集の場として利用することは増えるでしょう。
すでにSNSをやっている中小企業やお店は多いですが、実際にうまく集客やブランディングとして使えているところは、ほんのごく一部だけ。
多くの中小企業や個人事業主の方のSNSの使い方は間違っています。
今の時代はSEOではなく、SNSマーケティングの方が即効性もあり、時代に流れにもマッチしていますから、使わない手はないですよね。
また、ホームページを持っているからSNSはやらないという人もいますが、それは間違った認識です。なぜなら、ホームページは「検索されなければ見られない媒体」だからです。
5G時代に合わせて自社のYouTubeチャンネルを強化する（動画マーケティング）
今1番、ホットな集客方法といえばYouTubeなどを使った「動画マーケティング」でしょう。
5Gが導入されれば、動画マーケティングの流れは格段に加速します。
若者は当たり前のようにテレビでなくYouTubeをみます。
これからは高齢者の方もどんどん動画を目にする機会が増えてきます。
今までは「動画は苦手」「ハードルが高い」と敬遠していた個人のお店や中小の企業でもYouTubeチャンネルを立ち上げ、そこで会社のブランディングや求人情報、サービスや商品の紹介をしていくことは必要不可欠でしょう。
動画はテキストだけの媒体と違って1度の与えることできる情報量も多く、YouTubeでしっかりと経営者やスタッフが登場して伝えることで、「この会社は信用できそう」などポジティブな感情を生むことができると思います。
YouTubeというと「YouTuber」のように物凄い数のチャンネル登録数や視聴回数を稼がなくてはいけないとイメージしがちですが、そうではありません。
中小企業や個人事業主などビジネスでの利用はどちらかというと、ブランディングの要素の方が強いので、自社をPRする媒体として利用すればいいでしょう。
広告をWEB広告中心に切り替える
SNSや動画などの利用者がより増えることでWEB広告の重要性も今以上に高くなります。
すでに紙媒体などは下降線ではありますが、より拍車がかかることは間違いないでしょうね。
冒頭で「コストカット」「融資」は確かに避けれられない施策ではありますが、そちらばかりに意識が偏ると生産性がありません。
かけるべきところにはお金をかけるのが経営者です。
広告費は浪費ではなく「投資」です。
しかも、即効性のリターンが見込める投資です。
テレビも新聞も見なくても、YouTubeやインスタはめちゃくちゃ見ているという20代～40代は山ほどいます。
ローカルは未だにチラシやDMが有効だったりするのも事実ですが、とはいえさすがに長崎も今回を機会にWEB中心によりシフトしていくでしょう。
今まで同じようなやり方で、同じところに広告費をかけていてもあまり意味はありません。
アフターコロナに備えて広告費の予算をWEBへと比重を置く事を考えておくべきでしょう。
テレワーク、リモートワークによる経費削減
ZOOM（オンライン会議室アプリケーション）が爆発的に株価が上がり、今まではWEB系の人たちだけが使っていたイメージのあるZOOMですが、コロナショックで誰もが知るツールとなりました。
実際に僕が主催していたカフェ会でも（現在は休止中）ZOOMに対する質問をたくさん頂きましたし、会社への問い合わせも増えていく状況です。
「テレワーク」「リモートワーク」というと、大企業など一部企業だけの話で中小企業や個人事業主には関係ないと考える方も多いですが、それは間違いです。
莫大な設備投資などしなくても「ZOOM」「チャットワーク」の2つを取り入れるだけでもテレワーク、リモートワークは可能です。
どちらも有料といっても数千円程度の出費で済みます（規模によりけりですが）。
確実に対面ではなくリモートワークで済ませられる業務は数多くあります。
また、在宅ワークやの需要も増えているので採用にも困りませんし、交通費もいらず、今までより安価で業務をお願いすることも可能なはずです。
さらに、リモートワークにすることで社員の評価を客観的に判断しやすいというメリットもあります。
会社側にも働く側にもメリットが多いのがリモートワークをこの機会に検討することで、無駄な出費をなくしてお互いがWinWinの関係を構築できるチャンスでもあります。
クラウドファンディングの活用
最近、流行っているクラウドファンディングもこれからどんどん活用する人が増えて行くでしょう。
クラウドファンディングとは、WEB上で自分のやりたい事をプロジェクトとして掲載し、賛同してくれる人たちから支援を得る方法です。
プロジェクトによっては数千万単位でお金を集める方もいらっしゃいますし、最近だとコロナの影響で在庫を抱えた商品をクラウドファンディングに出したところ、400万円以上の支援が集まっている事例などもあります。
ネット通販とは違って、あくまで「支援」「応援」してもらうと言う形ですね。
以前であれば、特定のスポンサーに一部の方が支援してもらう形態だったかと思いますが、それがもっとオープンで誰でも募集できて、みんなが支援する形になったということですね。
クラウドファンディングを「知ってるか」「知らないか」はもちろん、実際に「やるかやらないか」がすごく大切です。
例えば集まらなくてもそれはマイナスというわけでもなく、1つのいい経験になるだけで大きなダメージはないはずです。
もちろん、共感を呼ぶための大義名分やコンセプト、企画力は重要ですが、うまく活用することで出品者と応援する人間のWinWinの関係を構築できるチャンスです。
コンテンツ&コミュニティビジネスの時代
これからの時代は「コンテンツ&コミュニティビジネス」が欠かせない時代になります。
あらゆるコンテンツ（情報やサービス）をお金にかえる力。
無形のものに価値をつけて売る行為は全てコンテンツビジネスだといえます。
そして、価値観や目的を共有した一緒に取り組む体験を売るコミュニティビジネス。
時代は結果からプロセスを重視する流れに移り変わっています。
このコンテンツとコミュニティを組み合わせることでビジネスの相乗効果を生むことが可能です。
アフターコロナに備えて、今のうちからコンテンツを作成して、コミュニティを形成していくことは重要です。
旧時代の価値観が終わり、新時代の価値観が来るときに対応できる企業や個人はどんどん伸びて行きますし、対応できなかった、変化できなかった企業や個人は自然淘汰されていくことでしょう。
まとめ
今回のコロナショックにより間違いなく人の生活スタイルや人の動きは変わります（というかすでに変わってきている）。
その変化に対応できた企業や個人だけが今後生き残っていくと断言できます。
そして、その1つの変化が「WEB活用の加速」です。
WEBといっても単純にグーグルやヤフーなどだけを指すわけではありません。
SNS、動画、ZOOM、チャットワークなど様々なツールはもちろん、クラウドファンディングやセミナーのマッチングサイトなどのプラットフォームもどんどん多様化しています。
特に今回、コロナの影響を受けている来店型、対面型のビジネスをされている方は、アフターコロナに備えて復活、リベンジの準備をしておかないと変化に取り残されてしまいます。
今まではまだ旧時代のマーケティング（紙媒体や紹介など）でも何とかなってきたかもしれませんが、これからはそれだけで通用する企業や個人はほんの一握りだけでしょう。
もう、WEBを活用した集客は避けては通れない道なのです。
できないことに焦点を合わせるとできない理由ばかりが浮かびます。
ですが、できることに焦点を合わせるとできる理由が浮かんでくるものです。
自分の中で自分に話しかけるときの質問を変えてみてください。
「どうすれば、今の現状をチャンスに変えることができるのだろうか？」
と。
まずは今できることからやっていきましょう。
「ネット集客をしたいけど、何から手を付ければいいかわからない」という事業主様は、オンラインの個別相談会も行っていますのでお気軽にお問い合わせください。
セミナーも開催していますので、そちらも参考にしてみてください。
